外資系証券ファンドマネージャーの相場観

海外在住歴25年のアジア株専門ファンドマネージャー。日経平均は3万円を目指して動き出す!

失われた20年は、全てアメリカの陰謀だった

      2014/10/11

日本のバブルが崩壊した1990年初頭、日経225は38921円の始まりであったが、対する米国株はダウ平均がわずか2753ドルでしかなかった。

もちろん米国ダウ指数はたった30銘柄を入れ替えながら現在に至っているため、単純比較は出来ないが、その後の20年間、日本株は長期下落に苦しみ、18年後の2008年には6994円と、5分の1以下にまで売り込まれたのに対し、米ダウ指数は2007年14100ドル台にまで駆け上がったのだ。

これは決して自然にそうなったのではない。
米国という20年先、30年先までの国家戦略を持つ世界一強大な国家が、本気で対日戦略を計画通りに続けてきた事に他ならない。

まず米国が日本に対して行ったのは〔人為的なバブル崩壊〕戦略であり、具体的には圧力をかけて、1988年6月に日経225先物を上場させ、1989年6月には日経225オプションの上場。実行部隊はソロモンブラザーズ証券。

1989年12月、日本株の現物を買って、先物を売る裁定取引を1900億円実施、大量のプットオプション買い。翌1990年1月11日、当時不人気だった日本国債を600億円購入し、すべての準備を完了させ、1月16日、買い入れたばかりの日本国債を投売り、国債価格は暴落→長期金利の上昇。同時に買い集めていた日経225の品薄株にも大量の成り行き売り→暴落。

この一連の戦略によって、日本の株式市場のバブルはあっという間に崩壊し、9ヶ月で日経225は半値、1年8ヵ月後には3分の1以下まで暴落し、実行部隊のソロモンブラザーズは膨大な利益を手にした。

日本のバブルを崩壊させる数年前から米国は日本の弱点を徹底的に調査し、長期間にわたって日本を追い詰めていく戦略を構築した。

何故同盟国の日本を追い詰めなければならないのか?

それは日本の企業と、日本の個人が世界一の金持ちであり、怠け者の米国人には太刀打ちの出来ない高品質の製品を作り出す日本の優良企業を手に入れるために。

では米国が研究し見つけ出した日本の弱点とは何であろう?
実に様々な分野での対日工作、対日圧力が実行されたが、株式市場にとって最も影響が大きかった政策は銀行へのBIS規制導入であった。

日本のバブル崩壊を目論む米国は日経平均が史上最高値をつける数年前から日本の弱点を研究し、攻撃の準備に入っていた。当時、日本の銀行は世界最大の預金量を誇っていたが〔株式の持合い〕で自己資本比率が低く、米国はこの弱点を見抜き、〔BIS規制〕を国際基準として日本にも適用するように圧力をかけてきたのである。

このBIS規制は1988年に発表され、1993年から日本で適用されたため、日本の銀行は長期間にわたって、保有している企業の株式を売らされ続け、その売却がほとんど終わる2003年春までの約10年にも渡る愚行を続けてきたのである。

しかし、通貨と株式市場を現代の戦場に使っている米国からの攻撃は止むことなく続き、10年に渡る日本の銀行、メインバンクと株式を持ち合っていた企業も銀行の株式を売り、友好企業、グループ企業の株式さえ売却が続いた。

その後さらに日本政府に圧力をかけて実質0金利と言う人類史上例の無い政策を実行させ、その金利0の資金を大量に借り入れて世界のマーケットを買い上げたのが2003年から207年までの世界の株式市場への大きな資金の流れであったが、資金の出し手である日本株だけは、2006年1月から多くの銘柄が下落を始め、日経平均も伸び悩んだ。

ここにも米国の魔の手が忍び寄っており、米国の傀儡政権と呼ばれ、大量の米国債を買い入れた小泉政権が強引に推し進めた郵貯、簡保の民営化を前に、大量に保有していた日本株の殆どすべてを売り払う狂気の行為を実行し、このため日本株の多くが2006年から下落を始めたのであった。

また現在も単一では世界最大のファンドである日本の公的年金、企業年金にも外債投資、外国株組み入れを要求し、結果、超大型のこれら運用機関も日本株の売り手となった訳である。

この間、つまり日本の銀行や金融の弱点が攻められ、失われた20年に米国の投資家は日本株に対して売りし掛け続けていたのであろうか?否、彼らはひたすら黙々と日本の優良企業の株式を買い集めていた。

米国は何を考え、どういう手法で買い集めた日本の優良企業の株式を利益に変えようと狙っていたのだろう。この答えは毎年、日本政府が米国から突きつけられる〔年次改革要望書〕を調べてみれば米国の対日戦略はほぼ読み取る事が出来る。

過去において、米国から突きつけられる〔年次改革要望書〕のとおりに法律は変えられ、これは日本政府への命令書だと多くの知識人は指摘しているが、2006年、〔年次改革要望書〕で命令され、政府は会社法を改正し、三角合併を承認した。

三角合併と言う仕組みは、海外企業が日本企業に対してTOBを狙う場合、子会社を日本に作り、狙った企業の株主に対して、親会社である米国企業の株式と交換する仕組みの事で、ずるい米国は大量の資金を使わずに吊り上げた米国の株式で日本企業を手に入れようとたくらんだのだ。

しかし2007年、米投資ファンドのステールパートナーズによるブルドッグソースへの敵対的買収行為(TOB)は、ブルドッグソース側の防衛策が認められ、日本の司法はステールパートナーズの買収劇にNOの答えを出し、失敗に終わった。

翌2008年には米リーマンブラザーズが破綻し、世界の株式市場も大混乱に陥ったが、米国は次の日本株大量保有機関である生保、損保にも自国発国際ルールを適用させて日本株を売らせる事に成功した。

一方2011年から米国系大手のセルサイドの一部に、生保、損保の残りの【売らなければならない数量】を計算し始める動きが出た。

この米国系大手のセルサイドが言うには、今回の日本の生保や損保の売りは、我々の間では(最後の売り手)と呼ばれており、これが終われば、もう日本人が大きく、継続的に日本株を売る事はなくなり、日本株の需給は様変わりになる。

現在、(最後の売り手)の日本の生保や損保にの株売りは完全に終結しており、それが今年前半の日本株の急騰に繋がったとも言える。

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