米国の真の狙いは何か？

日本の安部政権に対する日本のメディアの報道も、前政権の民主党時代からはまさに様変わりの様相を呈しており、中国、韓国に対する姿勢が強固になった他、あれほど反対意見の強かったTPPへの参加、消費税率引き上げの決定、直近の特定秘密保全法案の提出など、極めて強引な政策運営を推し進めており、特に消費税率引き上げについては、多くの国民の生活は悪化するにも関わらず、批判的な報道は殆ど見られない。

外国人には信じられないだろうが、日本のメディアを影で支配しているのは米国であり、前政権の民主党は米国にとって不利益、安部政権は米国の利益。である事は少し勉強した日本人なら簡単に分かることである。

インターネットの発達によって、信じやすい日本人も米国の悪意を懸念する人も増えたが、今だ多くの年寄りはテレビ、新聞からの【管理された情報】を信用しているため、国民はマインドコントロールされ続けている。

今後の日本株の動向を予測する為には、安部政権が発足時から打ち出した【アベノミクス】について本当の事を知らなければならない。 はっきり書こう！【アベノミクス】は、日本国の財政赤字を補う事が目的ではなく、大規模金融緩和政策であるQE3終了後の米国を支える事こそが本当の目的なのである。

日本からの資金援助を必要としている米国は、円安、株高を承認する代わりに、米国債の継続的な購入を取引したのだ。

その証拠に米国の傀儡であるIMFは急激な円安に諸外国が懸念を表明した際も、IMFの専務理事が即座に【アベノミクス】指示を打ち出したのを始め、欧米各国の金融関係者も一様に支持に回っている。

もちろん、円安、株高の見返りとしての米国債買いは安部政権に代わってから加速し、米国債を買うために円を売って、ドルを買う巨額の資金が円安の根本的な需給要因である。

今年7月、日本政府は全く発表せずに、何と5兆2000億円分の米国債を購入している事実が発覚したが、これは今回の消費税率引き上げ3%の2%を使った計算になる。

この買いを含めて、日本国が現在保有する米国債の残高は114兆円にも達しており、中国と日本の残高が圧倒的に多い。

この米国債というものは、他の対外債権とは全く性質の違う債権であるが、一言で言うと、絶対に返って来ない貸付金なのだ。

過去において保有する米国債の売却を口にした橋本政権があっという間に退陣に追い込まれたのを始め、2009年、金融担当大臣の中川昭一氏は、もうこれ以上米国債を買いたくない。米国は身勝手だと発言した後、泥酔状態で記者会見に臨み、その後自宅で死亡しているのが発見されたが、日本の警察は捜査を早々に切り上げ、自殺と断定し、マスコミも全く追求しなかったが、未だ他殺説がささやかれている。

この事実からも分かるとおり、日本の政治家は、政治家生命のみならず、命さえもかけなければ、米国債売却を口に出来ないのである。 識者は、これから先どのぐらい米国債を買わされるのか？を危惧している。