外資系証券ファンドマネージャーの相場観

海外在住歴25年のアジア株専門ファンドマネージャー。日経平均は3万円を目指して動き出す!

今後、2019年までの日本株の動向について

   

長々と日本と米国との深い関係、長期に渡る米国の対日戦略を書いて来たが、本レポートの趣旨である今後の日本株の動向について書いて行こう。

まず大前提として【アベノミクス】は米国の大規模金融緩和政策縮小後の米国経済を支える事が目的であり、消費税率を上げて米国債を買う。見返りとして、世界最強国の米国は日本の円安、株高を容認する。

これに沿って今後の日本株の動向を想定すると、日本政府は2014年末までに更なる消費税率引き上げを決定したいと発表しており、米国系最大手は次の為替目標と日経平均の目標を、1ドル120円、日経平均2万円と想定している。

日本の株式市場は、米国株と連動して行くのではなく、為替の対ドルレートにおける円安と連動して行く事を理解しておくべきだ。

現在、日本株は5月高値と7月安値の価格帯に挟まれながら、高値を切り下げ、安値を切り上げる【三角持ち合い】と言うチャート形状になっており、やがて一気に上っ放れるタイミングを待っている状態なのだが、決算を終えた米国系ヘッジファンドの買い、為替市場での円安への大きな動きが必要である。

いずれにしても、為替レートの改善により日本企業の業績は更に好転し、ファンダメンタルからの説明もついてくるだろうが、消費税率10%への引き上げを国民に納得させるために、日本の株式市場は上昇していく。

むしろ重要なのは、為替レートが1ドル120円に達し、日経平均が2万円まで上昇した後の日本株についてではないかと著者は考えている。

著者は米国系大手と深く関わるようになってから10年以上経つが、米国系がある対象を大きく、長くロングして来た場合、必ず自分達のロングポジションを高値で買ってくれる投資媒体をイメージしているものなのだ。

すでに40年も日本の株式市場に関わっている著者には、将来米国系が買い集めた日本株を 売りつける相手をイメージし、作り出そうと日本政府に圧力をかけ始めているのが見えている。

具体的な動きとして、世界最大のファンドである日本の公的年金が、投資対象への配分比率見直しへの会合を開き始めており、遠くなく、日本株への投資比率を上げるだろう。この世界最大のファンドが日本株への配分比率をたった1%上げるだけで、日本株への買い需給は1兆円も発生するのだ。

また日本の個人投資家に対しても、毎年100万円以内の投資ならば、利益に課税しない仕組みを発表しており、おそらく過去20年に渡って日本株を売り続けた大口の投資媒体である、銀行、郵貯、簡保、生保、損保などが再び日本株を買わせる政策を作って来ることになる。

つまり、米国人が買い集めた日本株を高値で日本人が買い取ることになる。

2020年の東京五輪招致成功も米国の意向であると米国系最大手関係者は言っている。 来年、消費税率10%への道すじが出来れば、日本株はしっかり調整する事にろうが、初動の大きさと、日本株の劇的な需給の改善を踏まえると、2019年まで日本株は上昇するだろう。

このレポートは日本人向けに書いたものではなく、日本株に興味を持つ中華系の投資家を対象にしたものであるが、米国が20年、30年先までの戦略を持っている世界最大の国家であり、全ては自国の利益の為だけに動いている事、あなた達の国に対しても長期戦略を持っている事を理解してほしい。

日本の最も古い友人である中国との関係が小さな島一つで改善しない現状も米国の意向に基づいたものである事も理解し、アジアの利益、黄色人種の利益と言う大局に立っていただくことをお願いしたい。

今こそ日本株に投資を!

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